（このページは旧試験体系の出願手続き上の注意点を掲載しています）
受験する州の選択
受験する州の選択は重要です。ほぼ全ての受験地で同一の問題で受験する試験であるにも関わらず、受験に必要な要件や、合格後のライセンス発行までのプロセスが州・準州ごとに異なるからです。この違いは次第に同一化していく傾向にありますが、現状では無視することはできません。自分の国籍や学歴（取得単位数）、職務経験、合格後のキャリアオブジェクティブに照らし合わせて最適な受験州・準州を選択してください。以下に主要な判断基準を簡単に説明します。
Residency要件
その州・準州に在住していること（または勤務していることなど）や、アメリカ市民権の有無によって、受験資格を制限している州があります。日本で生まれ、日本で学び、日本で働いておられる受験生の方は、基本的にこれらの州・準州を候補から外すことになります。
150単位要件
四年制大学卒（150単位）+30単位を要求する制度で、多くの州・準州で導入されつつあるところです。例外はカリフォルニア等ですが、現在導入していない州・準州でも導入スケジュールが確定しているところがありますので、下記の表を参照してください。
120日ルール

在学中の学生を対象とした制度で、受験後120日以内にTranscriptを提出することを条件に、受験を認める制度です。例えば6月に卒業する学生は、5月試験を出願する段階では受験に必要な単位をそろえていない場合があります。その場合には、取得予定単位一覧を大学に記入してもらい、これを出願時に提出することで、受験要件に満たない学生が、5月試験を受験することが可能になります。その上で、6月に卒業してから1,2ヶ月でTranscriptを入手できれば、5月試験から120日以内（9月上旬）にそれを提出して受験要件を最終的に満たすことができます。
Certificate/License
 合格後CPAとしての実務経験を積まなければライセンスを手に入れることができませんが、サーティフィケイトだけを先に入手することができる州・準州があります。特に会計事務所での勤務を想定したキャリアプランをお持ちでない方にとっては、ライセンスの入手は目的ではありませんから、単なる合格よりはCertificateの入手を目指すのは合理的な判断です。このあたりは日本の会計士試験とは異なります。
会計単位数
 出願に際して必要な会計単位数です。州・準州ごとに認識が異なりますので、必ず州・準州のBoardから詳細な情報を入手して下さい。
ビジネス単位数
 出願に際して必要なビジネス単位数です。州・準州ごとに認識が異なりますので、必ず州・準州のBoardから詳細な情報を入手して下さい。
CPE
 合格後のCertificate/Licenseの保持のために必要な継続教育制度で、ワシントン州などが要求しています。合格後も日々研鑚していくことは職業会計士としては大変重要なことではありますが、+αの資格としてCertificateを取得した方にとっては過大な負担になる場合があります。特に大手会計事務所などに所属していない場合孤軍奮闘することになりますので注意が必要です。
受験会場
日本から受験される場合は、どうやって試験会場まで行くか、は結構大事なポイントですので直行便の有無などを確認しましょう。また会場近辺のアコモデーションの有無も要チェックです。
学歴審査機関
 アメリカ国外の学歴をお持ちの方は、州・準州指定の学歴審査機関によるTranscript（英文成績証明書）の審査が必要になります。下記を参考にして下さい。
各州のCertificate要件
AICPAのサイト上に、各州の要件をまとめたものがありますので、そちらを参考にしてください。
各州最新情報
以下に各州のState Board of Accountancy, Society of CPA、及びNASBAへの連絡先、各州試験会場周辺情報をまとめてあります。これらは管理人が2000年11月にまとめたものです。要件は常に変更されていますので、下記リンクを参考に、最終的には自分自身で確認されることをお勧めします。
NASBA CPAES NASBA Coordinatorへの連絡先メールアドレスにリンクしています。NASBAに関する詳細な情報の必要な方は、NASBAのサイトをご覧下さい。 　
State Board of Accountancy
各州のBoard of Accountancyへのリンクです。 　
Society of CPA 各州のSociety of CPAへのリンクです。 　
各州受験会場周辺情報
State: City:
　
管理人の方で把握していない試験会場についてはｔｂｄと表示されます。ご存知の方は下記までご一報下さい。